キャッシュレス減税

先日PayPayが他社クレジットカード利用を廃止するニュースが話題になった。
その大きな理由の1つが決済手数料の高さにあるとされ、今回の件に限らず、キャッシュレス決済の普及を阻む最大の要因である。

加盟店が支払う決済手数料は一般的に決済金額の3%程度とされ、1%台やそれ以下の諸外国に比べて高い。
オンライン決済はNTTデータのCAFISのシェアが圧倒的でその手数料が高いとか、リボ払い中心の米国と一括払い中心の日本とのビジネスモデルの違いなどが挙げられるが、根本的な問題として決済をビジネスとして成立させるには手数料が必要なことに変わりはない。手数料を少々引き下げたところで加盟店増加、決済件数増加による増収はあまり期待できないと思われる。決済コストが現金以下にならなければ、現金しか使えない小売店がなくなることはないだろう。

国策としてキャッシュレス化を推進するのなら、いっそ国が決済手数料を負担してしまえば良い。
そこで表題の「キャッシュレス減税」を提案したい。
具体的には、大きく分けて2つの減税制度を設ける。
※なお、ここでは便宜上「小売店」と書くが、病院の会計、駐車料金、社食など決済全般を指す

1つ目は小売店の消費税減税。
顧客からは通常通り10%の消費税を徴収した上で、納税時にはキャッシュレス決済の場合は7%納税する。一律3%の減税とし、決済手数料に充ててもらう。決済手数料が3%を超える分は小売店の負担になり、3%未満なら差額は小売店の利益することで、決済事業者間の手数料引き下げ競争を促す。また、キャッシュレス決済なら集計が容易で証跡が残るので脱税しにくいというメリットもある。

2つ目は決済事業者の法人税減税。
小売店のカバー率に応じて法人税を減税。例えば、国内の全ての小売店で使える決済サービスを提供する事業者なら5%減税、95%で使えるなら4%減税…といったイメージ。この店はSuica専用、あの店は現金とクレジットカードしか使えないというような小売店ごとにバラバラな状況の解消を目指す。

以上の2つの減税制度が実現すれば、キャッシュレス決済が急速に普及すると考える。